2024年度から、小中学校で、まずは英語からデジタル教科書が導入されるようです。
デジタル教科書とは何でしょうか。
タブレットなどデジタル機器に映し出す教科書のことで、従来の検定済の紙媒体の教科書と同一の内容のものである必要があるとのことです。
ここで、紙のものをデジタルで移すだけのことに大きな意味があるのか、という疑問が生じますが、補助教材と組み合わせることで動画やアニメーションを視聴できるようです。
また、デジタルならではの機能として、ページの拡大や保存、文字の背景色を変えて強調するといったことができるようなので、活用の仕方によってはLDと診断されている子どもたちにとって学習の手助けになる要素もあるようです。
何となく想像がつきますが、このデジタル教科書の導入は、日本は大きく海外から遅れをとっているようです。韓国では2015年からすでに導入されていて、2020年時点で小学校では98%、中学校では97%が活用しているようです。
アメリカでも多くの州で導入されていて、紙を使用する生徒より成績が向上したというエビデンスもあるようです。
このようなデジタル化は、よく海外と比較されます。
ICT（情報通信技術）の遅れが日本の国際競争力の劣化を招いていると結論づけられるなか、その競争力を高めるという意味では比較することは意味があるのかもしれません。
しかし、大切なことは、学習する子どもたち本人や、日本に暮らす人々にとってこのICT普及やデジタル化が本当に意味があることなのかを検証し考え抜くことだと思います。
実際、日本のあらゆる企業でデジタル化が進められています。
当社でも勤怠管理や決裁ワークフローなどで進めています。
政府の主導でもあり、デジタル化が終業時間短縮（効率化）になるなど皆さんの負担を減らすことになると信じて行っていますが、検証ののちに考え抜いて意味がないということになれば（部分的にでも）元に戻す選択肢もあります。
しかし、デジタル教科書をはじめ子どもたちの世代はデジタルがベース。
私たちもそこは尊重しなければなりませんし、発達支援にも取り入れられ、行政への報告や報酬請求や経理などいずれは世の中すべてがデジタル主流になるのであれば、当社だけが流れにあらがうこともできません。
日本はデジタル化を一気に進めるためにデジタル庁を創設しました。流れはデジタルなのは間違いありません。
ここで、大切なことがあります。
デジタル庁の理念は「誰一人取り残さない」デジタル化です。
当社も、デジタルのメリット、恩恵を子どもたちやスタッフの皆さん全員が受けられるようなデジタル化を進めて参りたいと考えます。